循環研セミナー

　甚大な被害をもたらす極端気象が相次ぐ中で、世界では1000に近い自治体が「気候非常事態宣言(Climate Emergency Declaration=CED)」をして、温暖化対策に取り組む決意を示しています。残念ながら日本で気候非常事態を宣言した自治体は、まだありません。欧米と比べて日本の関心はまだ低く、宣言をしなければ住民に危機感が伝わらず、温暖化対策が本格的に進まないと、東大名誉教授の山本良一氏は指摘しています。
　昨年来、世界で気候非常事態宣言が急拡大している理由は何なのか。また、首都圏でも熱中症や台風等による風水害が急増する中、今後どんな事態を想定し、どんな対策が必要なのか。山本先生にお話をうかがいます。
１１月2日～4日は中央区の環境活動フェス。中央区にも気候非常事態宣言を働きかけていきたいと思います。
 
【山本良一（やまもと　りょういち）氏のプロフィール】　
1946年生まれ。東京大学工学部卒。同大学院工学系研究科博士課程修了。工学博士。東京大学生産技術研究所教授などを歴任。エコプロダクツ展の実行委員長などを務める。昨年来、世界の気候非常事態宣言運動を紹介し、国内自治体に宣言を働きかけている。

開催場所：東京スクエアガーデン6F　中央区立環境情報センター　研修室2

〒104-0031 東京都中央区京橋三丁目1番1号

銀座線「京橋駅」A3出口直結
有楽町線「銀座一丁目駅」7番出口2分
都営浅草線「宝町駅」A4出口2分
JR「東京駅」八重洲南口6分
JR「有楽町駅」京橋口6分

参加費：無料

☆お申込み／お問い合せ先☆
NPO法人循環型社会研究会　事務局
電話番号：03-6427-9768
FAX番号：03-6745-3301
E-Mail：junkan@nord-ise.com
〒104-0031東京都中央区京橋3-1-1　東京スクエアガーデン14階

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