循環研について

　循環型社会研究会（略称：循環研）は、次世代に継承すべき自然生態系と調和した循環型社会のあり方を地球的視点から考察し、地域における市民、事業者、行政の循環型社会形成に向けた取り組みの研究、支援、実践およびそのための交流を行うことを目的に活動する市民団体（NPO法人）です。

　単に、資源のリサイクルや物質循環に注目するだけでなく、自然生態系と調和した未来世代にとっても維持更新が可能な仕組みを備えた具体的な地域社会づくりがわれわれのテーマです。

　循環型社会をめぐる多様な理論や実践について学習する各種のセミナーやワークショップ。また、「答えは場にあり」を合言葉に、実際に地域において循環型社会の形成に向けて活躍する活動主体と現場で交流するフィールドワーク。これらを通じて、会員を循環型社会づくりの担い手 ＝循環ワーカーとして育成していきます。

代表よりひとこと…

　循環型社会研究会（略称：循環研）は、1993年に発足したバルディーズ研究会の同名の分科会をその前身とし、2002年にNPO法人化いたしました。
　バルディーズ研究会は、1989年、大型タンカー「エクソン・バルディーズ号」によるアラスカ湾原油流出事故を契機にして、企業に対して環境問題に関して遵守すべき事項を定め、自発的に環境保護に取り組むよう交渉した文書「バルディーズ原則」（のちに「セリーズ原則」に改称）に基づく環境運動を日本に紹介した市民団体です。日本における環境報告書、企業の社会的責任（CSR）、社会的責任投資（SRI）等の動きを市民団体として主導してきたのがバルディーズ研究会でした。
　その中で循環研は、当初から「自然生態系と調和した循環型社会」という社会のあり方を研究するため、循環型社会の構築に取り組む人々に学ぶセミナーや現場に足を運ぶフィールドワークを中心に活動を展開してきました。

　その基本的な姿勢、活動スタイルはいまも変わらず、取り組むテーマは、廃棄物や資源循環にとどまらず、気候変動、生物多様性、エネルギー、原子力発電、食料、水、健康、農業、建設、ものづくり、CSR、SRI、まちづくり、文化、平和・安全保障など広範に及びます。環境省が循環型社会形成基本法など関連法案整備において「循環型社会」の概念を廃棄物資源循環の概念に矮小化してきたのとは姿勢が異なります。
　セミナーやフィールドワーク、ワークショップによる研究成果は少しずつ提言として発表しています。CSRワークショップではCSRレポートのベストプラクティス研究を続け、棚田・森づくりワークショップでは千葉県鴨川市大山千枚田の保存活動への参加を10数年続けています。また、循環型社会のあり方研究は、「生命系」つまり生態系の歴史の中に人類史を位置付け、自然生態系と調和して発展し、将来世代にとっても維持更新が可能な地域共同社会のあり方考える動的な「エココミュニティ」研究へと進化を図っています。

　気候変動・温暖化の影響が大きいと思われる自然災害が続き、原発事故、放射性廃棄物問題などわれわれの生命と環境を脅かす問題が深刻化する中、ここに来て平和憲法をもつわが国が「戦争」に巻き込まれる危機を感じざるを得ない事態が起こっています。集団的自衛権の行使容認等を内容とする安全保障関連法案の国会での強行採決という事態です。
　人間と環境の最大の破壊行為である戦争を、わが国が二度と起こすことは環境NPOとして、決して看過することはできません。
戦争の根底的かつ主要な原因は「恐怖」と「欠乏」であり、戦争によって生存を図り、富や名声を得ようとする「戦争への欲望」です。いま、わが国の政権与党は「戦争への欲望」に取り憑かれているように見えます。
　平和を守るために必要なことは、自衛隊に他国の軍隊の支援をさせることではありません。「恐怖」と「欠乏」、そして「戦争への欲望」から人々が免れ、平和のうちに生存するための環境を整えることこそが重要です。
　自然生態系と調和した循環型社会、エココミュニティは、平和を前提としなければ成り立ちません。逆に言えば、戦争を必要としない平和な社会が、われわれのめざす循環型社会、エココミュニティとなります。
　例えば、再生可能エネルギーの普及により十分なエネルギーが確保され、脱原発・脱化石燃料が図れれば、人々はエネルギーに関する「欠乏」や原発事故、資源枯渇の「恐怖」から解放されます。自衛隊が軍隊ではなく災害救助・復旧活動、環境保全活動などを中心とした平和環境構築支援組織に生まれ変わることができれば、「戦争への欲望」は抑制できるかも知れません。そうした「平和をつくる環境戦略」の構築もわれわれのテーマです。

　特別な知識、能力は必要としません。よりよい環境、暮らし、平和な社会をめざし、ともに学び活動する意欲のある方のご参加をお待ちしています。

2015年9月14日
NPO法人 循環型社会研究会　代表　久米谷　弘光

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