特定非営利活動法人循環型社会研究会 定款
第1章 総則
（名称）
第１条 本会は、特定非営利活動法人循環型社会研究会（略称：循環研）と称する。
２ 英文名称は、Workers Club for Eco-harmonic Renewable Society（英文略称：Junkan Workers Club）と称する。
（事務所）
第２条 本会は事務所を札幌市中央区に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 本会は、次世代に継承すべき自然生態系と調和した循環型社会のあり方を地球的視点から考察し、地域における市民、事業者、行政の循環型社会形成に向けた活動の研究、支援、実践およびそのための交流を行うことを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 環境の保全を図る活動
(2) まちづくりの推進を図る活動
(3) 社会教育の推進を図る活動
（事業）
第５条 本会は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) 循環型社会に関するセミナー・講演会の実施
(2) 循環型社会のモデルとしての地域・施設等への視察・研修旅行の実施
(3) 地域における循環型社会形成に向けた活動への参加および交流
(4) 循環型社会に関する調査研究およびその成果の普及
(5) その他この会の目的を達成するために必要な事業
２ 本会は次のような収益事業を行う。
(1) まちづくりに関する調査研究およびコンサルティング
(2) 環境経営に関する調査研究およびコンサルティング
(3) 出版物および情報媒体の企画・制作・販売
(4) 地域特産物等の開発・販売
３ 前項に掲げる事業は、第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章 会員
（種別）
第６条 本会は、本会の目的に賛同して入会した個人および団体を会員とし、この会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
２ 会員は、個人会員、団体会員、および学生会員とする。
３ 学生会員は、30歳未満の学生に限る。
（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 入会しようとする者は、所定の入会申込書により申し込むものとする。
３ 代表は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 代表は、第2項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して2年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、代表が別に定める退会届を代表に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員
（種別及び定数）
第13条 本会に次の役員を置く。
(1) 理事 3名以上15名以内
(2) 監事 1名以上3名以内
２ 理事のうち、1人を代表、1人を副代表とする。
（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 代表、副代表は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又は本会の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条 代表は、本会を代表してその事業を総括する職務にあたる。
２ 副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるとき又は代表が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款及び理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) 本会の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又は本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表が別に定める。
（事務局及び職員）
第20条 本会の会務を処理するため、事務局及び職員を置く。
２ 職員は、代表が任免する。
第５章 総会
（種別）
第21条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
（構成）
第22条 総会は、会員をもって構成する。
（権能）
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7) 入会金及び会費の額
(8) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) 事務局の組織及び運営
(10) その他運営に関する重要事項
（開催）
第24条 通常総会は、毎年1回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、代表が招集する。
２ 代表は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から40日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（議長）
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。
（定足数）
第27条 総会は、会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第29条 各会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した会員は、前2条、次条第1項及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 理事会
（構成）
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第34条 理事会は、代表が招集する。
２ 代表は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（議長）
第35条 理事会の議長は、代表がこれに当たる。
（議決）
第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計
（資産の構成）
第39条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入
（資産の区分）
第40条 本会の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及び収益事業に関する資産の2種とする。
（資産の管理）
第41条 本会の資産は、代表が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表が別に定める。
（会計の原則）
第42条 本会の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第43条 本会の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及び収益事業に関する会計の2種とする。
（事業計画及び予算）
第44条 本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第47条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第48条 本会の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第49条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（臨機の措置）
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第51条 本会が定款を変更しようとするときは、総会に出席した会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第52条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第1号の事由により本会が解散するときは、会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
３ 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第53条 本会が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、総会で議決した他の特定非営利活動法人または財団法人で当会と目的を同じくするものに譲渡するものとする。
（合併）
第54条 本会が合併しようとするときは、総会において会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第55条 本会の公告は、本会の掲示場に掲示するとともに、官報、インターネットホームページに掲載して行う。
第10章 雑則
（細則）
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表がこれを定める。
附 則
１ この定款は、本会の成立の日から施行する。
２ 本会の設立当初の役員は、以下に掲げる者とする。
代表 石川 晋吾
副代表 山口 民雄
理事 下鳥 弘
同 田中 宏二郎
同 三沢 和弘
同 及川 陽子
同 久米谷 弘光
監事 畑 乾二郎
３ 本会の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成15年5月31日までとする。
４ 本会の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ 本会の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成15年3月31日までとする。
６ 本会の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
入会金 年会費
(１) 個人会員 無料 6,000円
(２) 団体会員 無料 30,000円
(３) 学生会員 無料 3,000円
【採択】 平成14年8月20日
【改正】 平成15年5月23日、第13条(1)「理事3名以上10名以内」を「3名以上15名以内」に改正決議
【改正】 平成26年6月4日 第２条 本会の事務所住所を「東京都中央区」に改正決議
【改正】 令和4年4月27日 第２条 本会の事務所住所を「札幌市中央区」に改正決議
以上は、特定非営利活動法人循環型社会研究会定款の原本の謄本である。
令和4年7月1日
特定非営利活動法人循環型社会研究会
代表 久米谷 弘光
CONTENTS |
||
|---|---|---|
| ■TOP ■主な活動の内容 ┣セミナー ┣フィールドワーク ┗ワークショップ ■オピニオン（提言） | ■循環研について ┣役員紹介 ┣定款 ┗活動履歴 ■入会のご案内 ┣個人用登録フォーム ┗団体用登録フォーム | ■出版物のご案内 ┣循環研通信 ┣循環ワーカー養成講座記録集 ┗循環研関連書籍 ■リンク |